融資条件はどちらが有利という差はありませ んが、金融引き締め時は提携型のほうが借りや すいでしょう。ただ、現在のように金融緩和の ときは非提携だから借りにくいということはあ りません。したがってアパート建築を依頼した 業者やメーカーに提携ローンがあればそれを利 用するし、なければ非提携でということになり ます。 ■融資条件はどうなっているか 金融機関によって多少違いはあるものの、融 資条件はほぼ共通しているといってよいでしよ 、「ノＯ 融資限度額五、○○○万円縲怦皷ｭ円、ただ し必要額の八○％以内。これが原則ですから、 五、○○○万円のアパートを建てても借入れ可 能額は四、○○○万円となるわけです。 返済能力オーナーの返済能力もチェックさ れます。金融機関によっては、年間返済額をそ のアパートの年間家賃収入の範囲内としている ケースもあります。たとえば年間家賃収入が五 ○○万円なら、この返済額に見合う融資額を設 定するわけです。 利率地銀、都銀の場合年利六・七八％（固 定金利制、変動金利では年利六・○○％）。住宅 金融専門会社では年利七・八○％（平成四年四 月現在）・ 返済期間固定金利制で二五年、変動金利制 で三○年以内。住宅金融専門会社三○年。建物 の構造によって異なる場合もあります。 返済方法原則として元利均等毎月返済です が、住宅金融専門会社には元金均等方式を採用 している例もあります。また返済開始当初の返 済負担を軽くするステップ償還方式が可能なケ ースもあります。